サービス・料金

税務・会計顧問

サービス内容

　税務及び会計相談、月次決算による業績・資金収支分析、自計化サポート、事業内容と取引に照らした最適な税法の選択、金融機関対応までサポートします。

（主なサービス内容）

  • 月次決算による経営分析、財務分析、資金収支管理サポート
  • 金融機関提出資料の作成サポートおよび金融機関への説明サポート
  • 会計ソフトの導入およびお客様ご自身による仕訳・記帳事務のサポート
  • 税務調査立会
  • 決算および各種税務申告・申請手続

料金案内

　顧問料月額
記帳代行なし		顧問料月額
記帳代行あり		決算料年額
法人のお客様20,000円～　25,000円～　120,000円～　
個人事業のお客様10,000円～　15,000円～　70,000円～　

※別途消費税等が必要になります。
以下のサービスにつきましては、別途報酬にてお受付いたします。

　報酬額
年末調整・法定調書等作成手数料3名まで10,000円　超過の場合、
　対象者1名につき2,000円を加算
償却資産税申告手数料1市町村につき　5,000円
税務調査立会報酬1日あたり　50,000円

※別途消費税等が必要になります。

　なお、マンション1棟の賃貸など小規模事業につき、年1回の確定申告のみご希望のお客様は確定申告＋記帳代行をセットにした割引料金をご用意しております。詳しくはお気軽にご相談下さい。

法人設立・起業サポート

サービス内容

　会社設立には、主に以下の諸手続きが必要になります。また、設立のタイミングや決算月、資本金額、課税方法の選択等により税務上のメリット・デメリットも発生します。
　当会計事務所では、提携の司法書士事務所とこれら会社設立諸手続の代行を行うとともに、税務面においてより節税メリットを享受できるように法人形態の決定と各種申請手続きを行います。

(会社設立に係る主な手続）

  • 基本事項の決定（商号、事業目的、所在地、役員、出資者、資本金額、事業年度など）
  • 定款作成、公証人役場での定款の認証
  • 金融機関口座へ出資金の払込み
  • 設立登記書類の作成、法務局への登記申請
  • 各種書類の届出（税務署、県税事務所、市役所、社会保険事務所など）

料金案内

内訳ご自身で手続きの場合手続き代行の場合
公証人手数料52,000円52,000円
登録免許税※1150,000円150,000円
印紙代※240,000円不要
司法書士手数料※3ー概ね100,000円
当事務所手数料※4ー不要

※1　資本金額の0.7％ですが、15万円に満たない場合は15万円となります（株式会社の場合）。
※2　手続き代行の場合、定款の電子認証を行うため、印紙代が不要になります。
※3　司法書士手数料は概ねの金額です。
※4　会社設立後、当事務所と税務顧問契約を頂く場合は、会社設立に係る当事務所の手数料はございません。

資産・事業承継サポートおよび相続・贈与申告手続き

サービス内容

　節税メリットの享受を考慮した次代への資産の移転、スムーズかつ万全な事業の支配権・経営権の移転をプランニングから実行までサポートします。資産や事業の移転には税金が伴いますが、移転のタイミング、方法、資産の評価によって税額は大きく変動します。税負担を考慮した長期スパンのプランニングから、実際に移転・承継が生じた際の贈与・相続等申告手続きまでトータルでサポートいたします。

（主なサービス内容）

  • 資産・事業承継プランニング
  • 事業承継対象法人の株価評価
  • 承継対象不動産、金融商品等の資産評価
  • 譲渡、贈与、相続など移転に係る申告手続き

料金案内

　承継内容、資産評価額等に応じでご相談させていただきます。詳しくはお気軽にお問い合わせ下さい。